2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
消防研究センターによる火災現場の残留物などの調査が今も続けられているということですが、消防行政、現場全体で今後課題を共有していくという点ではとても大切な調査であると思います。現在の調査の状況、そして、この火災を受けた消防庁の対応について伺いたいと思います。
消防研究センターによる火災現場の残留物などの調査が今も続けられているということですが、消防行政、現場全体で今後課題を共有していくという点ではとても大切な調査であると思います。現在の調査の状況、そして、この火災を受けた消防庁の対応について伺いたいと思います。
その上で、お尋ねの消防研究センターにつきましては、能代山本広域市町村圏組合消防本部の技術支援要請に基づきまして、平成三十一年の二月四日から八日まで現場の見分支援、その後、残渣物の成分分析の支援を行ってございます。この残渣物の成分分析につきましては、五月に中間報告の形でお示しをしてございます。現在、現場見分も含めた最終結果の送付の準備をしているところでございます。
このほか、消防庁の消防研究センターで、土砂災害現場におきます画像情報を活用した救助活動方法や、夜間時におけるレーザーセンサーなどを用いました三次元地図の作成などに関する研究開発を現在進めております。 消防庁といたしましては、ドローンは有用な機材であると認識しておりますので、引き続きその配備を充実してまいります。
救急車の現場到着時間の短縮への取組として、消防研究センターが救急搬送データを用いてリアルタイムに救急需要の予測というものを行うシステムを開発されると聞きました。そして、それも既にこれから実証実験を開始する段階にあるというふうにお聞きをしました。その詳細についてお聞きできればなというふうに思います。
消防活動のための特殊車両や資機材につきましては、消防庁の消防研究センターにおいて研究開発を行ってきております。 これまでは、可燃性ガスの存在する環境下においても人命検索が行える検索ロボットや、土砂崩れなどにおいて物資の搬送などを行います水陸両用バギーを開発いたしまして、消防本部に配備しているところでございます。
このため、消防法第三十五条の三の二の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査を行うこととしまして、きょうの朝から消防庁及び消防研究センターの職員を現地に派遣しています。一階、二階は午前到着した段階でほぼ鎮火していましたが、まだ三階部分で火がくすぶっている状況でしたが、可能な範囲で現場を確認しました。そして、あした以降もこの確認作業を行います。
それで、二〇一三年三月に消防庁消防研究センターから各都道府県消防防災主管課宛てに、太陽光システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点、こういうものが消防庁からも発信をされているんですけれども、先ほど言ったように、消火に対応する消防士の方、あるいは警察官、それと電力、ガスの担当者、住人、こういう人たちの感電防止を図るためにシステム上の改善だとか研究が私は必要だと思います。
さらに、ガソリンの危険性を広く一般の方に認識していただきますために、四月十八日に消防研究センターの一般公開がございますが、その際に、ガソリンの大変恐ろしい火災危険性を視覚的に訴える実証実験を実施いたしまして、報道機関にもこれを公開いたしますとともに、映像資料を提供していきたいと考えております。
消防研究所の現在の職員の構成でございますけれども、研究職員のうち退職される方以外につきましては、当然のことながら全員、新しくできます消防研究センターですとか消防庁の内部部局で採用するということになりますし、事務職員につきましても、これは定数は失効されたわけでございますけれども、これは総務省なり消防庁の全体の中で工夫をしたり努力をするということでそちらの方に受け入れるということを考えておりまして、必要
また、国への統合に当たりましては、高度研究機能、研究と教育というのはコインの両面で相乗効果がありますので、全国消防機関の幹部教育訓練機関であります消防大学校の内部組織として消防研究センターを設置をいたします。そして、地方の現場のニーズを把握して、そして実践的な研究成果を地方に普及させるというようなことを通して日本全体の消防の科学技術開発のレベルアップを図っていきたいと思います。
そういうことでございますので、近年のＮＢＣテロですとか、特殊物質、危険物質等における企業災害等への対応ですとか、国民保護法制における武力攻撃事態等への対応に迫られているわけでございますけれども、最先端の科学的、専門的知見を必要といたしますので、そういうことで、消防大学校のカリキュラムを通じまして全国の消防本部の幹部に、幹部職員に消防研究センターがこれまで行ってまいりました研究の成果と専門的な知識、更
もう一つは、消防大学校の中に消防研究センターを設置しておりまして、そこがネットワーク機能の中核になるような、そういう意味での質的な強化も図っているつもりでございますので、全体をスリム化させながら、しかし機能を強化するという、まさに我々がそういう点を目指してやっているということを御理解賜りたいと思います。
これは、今の国家行政組織法のいわば法律の体系というのが、今回のこの消防研究センター、新しくできますセンターを例えば法律で位置づけるというような形になっておらないものでございまして、そういうことになったということで、これまでいろいろ御説明をさせていただいているところでございまして、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○板倉政府参考人 消防研究センターの関係でございます。 国への統合に当たりまして、国の組織の所掌事務の見直しを行う必要があるということでございますが、これにつきましては、先ほどもいろいろ議論があったかと思いますけれども、法律案ではなくて、総務省の組織令ないしは組織規則というもので定めるべき事項ということにされておりますので、そちらの方で対応をさせていただきたいというふうに考えております。